オープンAIのロゴ。 (写真=聯合ニュース) |
[アルファ経済=シカゴ特派員 ポール・リー] オープンAIがイランのグループアカウントを遮断した。
オープンAIは17日(現地時間)、ChatGPTチャットボットを利用して米国大統領選挙やその他の問題に影響を与えるコンテンツを生成したイランのグループのアカウントを削除したと発表した。
「ストーム-2035」と確認されたこの作戦は、ChatGPTを用いて米国選挙で両陣営の候補者についてのコメントや、ガザ紛争、オリンピックでのイスラエルの存在などに焦点を当てたコンテンツを生成し、ソーシャルメディアアカウントやウェブサイトを通じて共有していた。
マイクロソフトが支援するAI企業による調査では、ChatGPTが長文の記事や短いソーシャルメディアコメントを生成するために使用されていたことが判明した。
一方、オープンAIは確認されたソーシャルメディア投稿のほとんどが「いいね」や共有、コメントを受けておらず、会社はウェブ記事がソーシャルメディアで共有された形跡も見つけられなかったと伝えた。
チャットGPT。 (写真=オープンAI) |
該当アカウントはオープンAIのサービス利用が禁止され、会社はポリシー違反の試みが追加で行われているかどうか活動を継続的に監視していると述べた。
マイクロソフト脅威インテリジェンス報告書では、以前からニュース媒体になりすました4つのウェブサイトで構成されたイランネットワーク「ストーム-2035」が政治的スペクトラム対立側にある米国有権者グループに積極的に関与していると報告されていた。
また、その交流は「米国大統領候補者、LGBTQ+権利、イスラエル-ハマス紛争などの問題について極端なメッセージで構成されていた」と説明している。
さらにオープンAIは今年5月にもインターネット上で欺瞞的な活動を行うため自社モデルを使用しようとする秘密影響力操作を5件停止したこともあるという。
アルファ経済 ポール・リー特派員(hoondork1977@alphabiz.co.kr)
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