副業を勤務先にバレないようにする方法はたった２つだけ！確定申告で普通徴収を選択する？会社を設立する？
副業は、現代社会において非常に注目されているテーマです。特に、サラリーマンが副業を行う際の確定申告義務や節税の方法など、知っておくべきポイントがたくさんあります。そこで、税理士YouTuberが解説する動画を通じて、その魅力を伝えたいと思います。
まず、副業を始める際に気になるのが確定申告義務です。サラリーマンが副業を行う場合、雑所得と事業所得の違いや判断の目安など、正しい知識を持つことが重要です。この点についても動画では丁寧に解説されています。
さらに、副業をバレないようにする方法も紹介されています。普通徴収や会社設立など様々な手段がありますが、それぞれのメリットやデメリットもしっかりと説明されています。これらの情報を知っておくことで、安心して副業を始めることができるでしょう。
最後に、動画内では過去の関連動画も紹介されています。例えば、「副業で赤字を作って節税出来る、のウソ！？」や「年収2,000万円以上給料を取らない社長が多い理由」など、さまざまな視点から副業や節税について考えさせられる内容が盛りだくさんです。
このように、税理士YouTuberの動画は実践的で分かりやすく解説されており、副業を考える方々にとって非常に役立つ情報源となっています。是非チャンネル登録して最新情報をチェックしてみてください！
（目次）
00:00 本日のテーマのご紹介
00:52 結論
02:32 サラリーマン副業の確定申告義務とは？
04:45 雑所得と事業所得の違いと判断の目安
06:34 副業をバレないようにする方法①普通徴収
09:49 副業をバレないようにする方法②会社設立
11:14 まとめ
副業だけでなく、一般雇用（クローズ就労）で働いている障害者が会社にバレないで障害者控除を行使するためにも応用出来ます‼️
はじめまして
質問があります。
正社員雇用を2つの会社でやるよていです。
両方の会社が副業が禁止です。
そういう場合は副業バレない方法はありますか。
YouTubeで言われていたことと同じでしょうか？
お忙しい中恐れ入りますが、ご回答よろしくお願いします。
副業禁止の職場ですが、ガールズバーで体入したいと思ってます。
職場にバレたくない旨を体入先のスタッフの方へ相談したところ、
「個人事業主としての扱いになるので、お店から支払っている源泉徴収等はキャスト全員分をまとめて支払っているという形になり、個人の情報は申請しない為問題ない」とのことでした。
この場合は、私の方で確定申告する必要や、普通徴収に変える必要はないのでしょうか？
本当に職場へ通知がいかないのでしょうか。
お手数ですが、ご回答いただけますと幸いです。
現在、派遣掛け持ちしています。
真面目に外に出て、通勤してますが、そろそろ老後の蓄えを考えたく、少しでも貯蓄に努めたいです。
初めて拝見させて頂きましたが非常に分かりやすく理解出来ました。
会社の方で既に特別徴収になってる場合どのようにしたらいいでしょうか😖
市に問い合わせても基本的に変更はできないと言われました💦
会社も副業は禁止なので「副業したいので普通徴収に変えてください😇」とも言えません。何か変更方法はあるのでしょうか?転職する方が良いでしょうか💦
神戸市の住民税に関する事項で「自分で納付する」について。
神戸市の場合は、「自分で納付する」にチェックが入っていても、合計した年収から住民税を確定されてしまいます。
すなわち、住民税に差異があるのでバレる可能性があります。
じゃあ、どうやってバレないようにするか？ですが、
まずは「自分で納付する」にチェックは忘れずに入れておいてください。これは絶対です。
ここからです。
神戸市の場合は区役所に、更に書類提出をしなければなりません。
どういう書類かと言いますと、「給与所得にかかる個人住民税の納付方法に関する届出書」という書類になります。
A4サイズの紙切れ1枚の書類になります。
この書類に住所・氏名を明記して区役所の住民税取扱窓口に提出することで、合計年収からの住民税ではなく、年末調整分の年収からの住民税って事になり、バレないという仕組みになっています。
書類1枚です。
私はこの書類の存在を知らなくて、「自分で納税する」ってチェックを入れていても、最初の2年間は合計年収の住民税ってことになっていました。
これは区役所職員から確認したので、確かな情報です。
幸い、結果としては、本職の会社にはバレなかったです。
しかし当時としては、職員に激切れして詰め寄りもしました。
今は時間があれば窓口提出、職員からも「見本をお渡しするので、コピーしてそれに住所・氏名を明記して郵送してくれてもいいですよ。」と告げられ時間ない場合は郵送って具合に毎年行っています。
「給与所得にかかる個人住民税の納付方法に関する届出書」です。
神戸市民の方、お気をつけください。
公務員以外は副業は法律違反にならないですよね？
株を副業でしたいんですが特別口座源泉徴収ありじゃダメですか？ちゃんと自分で税務署行って書いた方がいいんですか？
参考になりました。わからないことがあるので教えてもらえますか!雑収入で２０万円超えたらどうすれば良いでしょうか
職場にバレない方法として、親名義でクラウドソーシングの仕事を受注しようかなと考えています。
例えば年金で生活している親の口座に月30万円以上も振り込まれるとしたら税務署からの調査対象になりそうですか？
「副業の主体が名義人ではない」と判断され、職場に通知が届いてしまうケースはあるでしょうか？
解説ありがとうございます！
いい感じの利益を副業で出して、合算すると所得税が本業の１つ上の比率になってしまう場合所得税でもバレますか？その場合も副業分だけ分けて税金を支払うことは可能ですか？
確定申告がもうすぐなので、株式配当や株式譲渡による利益がある場合の所得税と住民税の申告方法の解説動画をアップしていただければ嬉しいです。
サラリーマンで年収900万以下で株式による利益があった場合、特定口座で源泉徴収されている所得税が確定申告によって還付され、住民税は源泉徴収されたままのほうが安くなると思うのですが
確定申告で所得税が還付される人って？
なんで所得税と住民税を分けて申告するほうがいいの？（年収による所得税と住民税率の違い）の解説
住民税分離申告（申告不要）で所得税、住民税両方税率の低い方法を選んで納税する方法
住民税申告用紙の記入例、記入方法の解説、チェックを入れる場所
確定申告記入（入力）方法、で会社ばれしないようにチェックを入れる場所
昨年投信売却で100万超の利益が出たため、自分で今いろいろ調べて準備していますが頭がこんがらがってきてしまったので。
ぜひご検討ください。
給与所得は特別徴収が原則なので確定申告で普通徴収で申告してその通りになったとしても会社側から不審がられるのでは？
株の配当金が1万円あります。これは確定申告が必要ですか？よろしくお願いします。
紙での申告の場合は、普通徴収に◯つけるだけじゃダメですよ
申告書にホッチキスで止めてアピールしない限り確認しないから
機械が間違って読んだら終わり
今年一年ありがとうございました よいお年を
ありがとうございます。
株や仮想通貨で利益出た場合会社にばれるんでしょうか？
かつて自治体で住民税の事務を担当していました。
副業の場合、雇用形態でなければ支払調書が出て雑所得となりますが、源泉徴収票（住民税は給与支払報告書）が出ていると、その収入は給与所得扱いなので他の給与と合算されて給与所得となり、第2表住民税・事業税に関する事項の給与・年金以外の徴収方法に〇をつけても原則主たる事業所での給与特別徴収になります。合算されるとメインの勤務先の給与の金額と違ってくるから、じゃあバレるのか？となると、これは自治体によります。
給与特徴の税額通知は実際に給与から天引き事務をする事業者に毎月の天引き額を通知する事業者用と、従業員本人に税額を通知する納税者用の２つありますが、事業者用には年税額・毎月の天引き額のみ記載されて通知されます。なので、納税者用の税額通知を見ない限り、前年の収入・所得・控除等の金額はわかりません。また、近年は個人情報保護の観点から、納税者用の税額通知には個人情報保護シールなどが貼り付けられ、中身が見えないようにしていることが多いです。事業者には保護シール等は剥がさずに従業員本人に交付するよう指示されています。この中身が見えない対応の有無は自治体により対応方法が異なるため、全ての自治体で保護シールが貼り付けられているとは限らない点に注意が必要です。
事業者としては毎月の天引き額さえわかれば事務上問題ないので、ほとんどの場合はこれで問題ないのですが、まれに事業者から税額の内容について問い合わせがあります。これは、従業員のなかに、給与の金額が同程度なのに住民税の額に大きな開きがある場合など、税額計算が正しく行われているのか心配になった、動画の内容にあるとおり副業収入を疑ったときにようです。これに関しては、同程度の所得でも控除額は個々人でそれぞれ異なるし、仮に年末調整が同程度の控除内容だったとしても、確定申告で年末調整外の控除（医療費控除など）の追加や、年末調整で控除の内容を変更していれば当然ある話です。また、後者のケースで収入や所得、控除の金額の詳細について事業者から自治体に問い合わせがあっても、個人情報なので納税者本人以外に自治体から内容を教えることはありません。
以上のことから、勤務先から毎年受け取る住民税の税額通知に保護シール等が貼ってあり中身が見えないようになっていれば、副業していてもそれは本人から勤務先に言わない限り原則わからないようになっています。もし中身が見えるような状態で交付されていると、バレる可能性があるので注意が必要ですし、そもそも事業者が勝手にシールを剥がして中身を見ている可能性もあるので何らかの対応が必要です。先述のとおり、自治体により対応が異なるため、心配な方は、まずは住民税納付先の自治体（市区町村）に、住民税の給与特徴の税額通知がどのように交付されているか確認されることをお奨めします。
長文失礼しました。みなさんの参考になれば幸いです。
今回も分かりやすくためになる動画、ありがとうございます✨『普通徴収』は過去動画で学ばせて頂きましたが、会社設立というスキームは知りませんでした💦といっても私は既に個人事業主として独立している（しまった？）ので😅、法人成りを考えていかなければならないと、今年のコロナ禍で強く感じました😔
会社の副業禁止規定が法律に抵触する、というのは私がヤマト運輸に勤めていた時に勃発した『ブラック残業問題』『宅配クライシス』の渦中で労基法を読み込んだ📚👀ので、何となく知っています
私個人的見解として『会社がなぜ副業禁止にするのか❓』は、労基法38条の労働時間の通算の規定があるからだ、という理解でいます
労基法のMAX労働時間まで主たる勤務先で働いて、従たる勤務先（例えばアルバイト）でも働いた場合、従たる勤務先と『36協定締結しているのか❓』とか『従たる勤務先は超勤手当からスタートになるのか❓』など、事が露見した時にややこしくなるから、社会通念上『副業禁止にしとけや！😓』と『なぁんとなくそうなっている』のだと思います💦
でも今年のコロナ禍であっという間に広まったUber EATSやウォルトなどの『飲食デリバリー』ですが、『1発走ってナンボ👌💴』の商売、これを税務署に開業届出して青色申告してサラリーと損益通算している人がいるとは『極めて考えにくい』し、Uber EATSに税務調査に入って報酬支払い先の個人を芋づる式に調べることも『考えにくい』ので😅、今後とりあえず流行るのは『一回やってナンボ👌💴』の成果報酬的な単発バイトっぽいものやって、会社に『とりあえず足👣がつかない、つきにくい商売』だと思います😵
勿論、これはこの動画の冒頭でヒロ先生が脱税だからダメ🙅❌とおっしゃられていることですが…😓
労働基準法の条文では民間企業の場合、副業禁止及び許可制なんてものはなかったと思います。労働省のガイドラインで副業は適切ではないとなっていただけだと思います。そのガイドラインも変わりました。今の政府の自己責任路線が続く限りきっと副業はなし崩し的に認めざるを得なくなるでしょう。就業規則も変わらざるを得ないと思います。但し公務員の副業は法律で規制されているのでまた別の話ですが・・・。
法人設立してみたら、仕事に対する考え方が変わったかもしれないです。もっと早く可能性にチャレンジしておけば〜って思いながら最近は全力で楽しみながら会社経営してます😁
エンディング、最高!
編集ソフト何ですか（そこかいっ）。
事業主になっちゃたら、配偶者がいる場合、その配偶者は3号から外れるのですか。
会社勤めの方々って、住民税自動的にさっぴかれるんですね。自分がtax payerって自覚、皆無状態。。。
バイト、最高っす。
時間給講師は時給50円のバイトです。
ヤバい！めちゃめちゃ勉強になります！☺️
副業の報酬が「給与」になっていたら、本業の住民税に合算されて、特別徴収になるはずでは。
こっちの給与は特別徴収、あっちの給与は普通徴収にとは、ならないのでは。
副業が、雇用契約以外でなければ、普通徴収にはならない（選択が出来ない）のではないでしょうか
私も同じ業種なのでよく、副業がばれないようにしてくれとか言われることがあります
逆に今年から住民税が増えたけどなぜ？といった質問もあります
どちらの質問にも副業の事業所から市町村に給与支払い報告書が提出されると合算されますよと答えていますが
納得させないとこちらがミスをして住民税が増えた、副業がバレタように思われるのが悩みですね